2020年2月27日

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地域包括ケア病床の届出 2,532病院88,913床

病床数は5年間で3.7倍

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株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長 梅田友彦）は、全国の地域包括ケア病床の届出状況について調査いたしました。

　地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下、地域包括ケア）は、2014年度診療報酬改定で重点課題とされた「医療機関の機能分化･強化と連携､在宅医療の充実等」の対応のひとつとして新設された特定入院料です。

　2016年度改定時には手術および麻酔にかかる費用が包括範囲から外れ、届出病棟数に制限がかけられるなどの見直しが行われました。そして、2018年度改定では自宅からの入院や在宅医療、看取りなどの実績要件を加えた評価区分が新設され、2区分から4区分へと変更されました。

　要件の厳格化や届出の制限などが行われてきたにもかかわらず、地域包括ケアの届出病院数および病床数は、新設以来年々増加しています。今回は、今春の2020年度診療報酬改定でもさらなる見直しが予定されている地域包括ケアについて、2019年11月時点の届出状況をまとめました。

◇地域包括ケアの届出　2,532病院88,913床

　2019年11月時点で地域包括ケアを届出ていた病院は、2,532病院(※1)88,913床であった。新設されて半年ほど経過した2014年11月時点の894病院(※1)23,790床と比較すると、1,638病院65,123床増加し、病院数は約2.8倍、病床数は約3.7倍となった。（図1、図2）

　また、評価区分が2区分から4区分へと変更された2018年度診療報酬改定後の2018年11月時点から2019年11月時点の1年間で、点数が最も高い地域包括ケア1は264病院10,496床増加した。（図1、図2）

※1　複数区分を届出ている病院があるため図1および表3の病院数合計とは異なります

◇一般病棟入院基本料から地域包括ケアへの転換　1年間で34病院

　2018年11月時点から2019年11月時点までの1年間に一般病棟入院基本料を廃止して地域包括ケアへ転換した病院は、34病院あった。2018年11月時点で一般病棟入院基本料を届出ていた4,884病院の0.7％にあたる。34病院のうち、新規で地域包括ケアを届出た病院は16病院、以前からの届出を増床した病院は18病院であった。（表1）

　また、転換が最も多かった入院基本料は看護配置基準が10対1の急性期一般4～7であるが、割合は看護配置基準が地域包括ケアと同等の13対1の地域一般1～2が高かった。（表1）

表1　一般病棟入院基本料から地域包括ケアへの転換状況

◇全床地域包括ケアの病院　45病院2,317床

　2019年11月時点で地域包括ケアを届出ていた2,532病院のうち、全床を地域包括ケアとしている病院は45病院2,317床あり、1病院あたりの平均病床数は51.5床であった。

　また、一般病棟入院基本料との併設状況を見ると、急性期一般4～7が突出して多く620病院であり、次いで、急性期一般1の153病院であった。（表2）

表2　一般病棟入院基本料との併設状況（2019年11月時点）

◇65歳以上の人口10万人あたりの届出病床数　都道府県で最大386.4床の差

　2019年11月時点の都道府県別の届出状況は、届出が多い順に、福岡県166病院6,513床、東京都147病院5,098床、兵庫県142病院4,910床、大阪府132病院4,660床と続いた。最も少なかったのは、病院数は香川県19病院、病床数は沖縄県623床であった。（表3）。

　65歳以上の人口10万人あたり(※2)の地域包括ケア病床数を見ると、長崎県505.1床が最も多く、次いで、熊本県497.0床、大分県491.2床であった。反対に、少なかったのは千葉県118.7床、埼玉県130.0床、栃木県152.4床であった。最も多かった長崎県と最も少なかった千葉県の間には386.4床の差があった。（図3）

※2　総務省「平成31年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）（総計）」をもとに集計

[図1、図2、図3、表1、表2]　　出典 ： ㈱日本アルトマーク 「MDBα」

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