2020年2月21日

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急性期一般入院基本料　全国で3,629病院493,465床

改定前の一般7対1相当　2年間で63病院 12,679床減少
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長　梅田友彦）は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された一般病棟入院基本料について、2019年11月時点の届出状況を調査いたしました。

◇一般病棟入院基本料の届出状況推移

　2019年11月時点で急性期一般入院基本料を届出ていた病院は全国で3,629病院493,465床あり、地域一般入院基本料は1,086病院50,388床あった。最も多い入院料は、2018年度診療報酬改定前の一般7対1に相当する急性期一般1の1,464病院342,849床であり、2017年11月時点の一般7対1と比較すると、63病院（4.2%）12,679床（3.6%）減少した。（表1）

　

表1　急性期一般入院基本料および地域一般入院基本料の届出状況推移（2019年11月時点）

◇2年間の届出状況の変化

　2019年11月時点の状況を見ると、2018年度診療報酬改定前の2017年11月時点で一般7対1を届出ていた1,527病院の91.3％にあたる1,394病院が一般7対1相当である急性期一般1を、一般10対1を届出ていた2,177病院の90.5％にあたる1,971病院が急性期一般2～7を届出ていた。 

　2017年11月から2019年11月までの2年間で、一般7対1に相当する急性期一般1へ算定を上げた病院は58病院で、全ての病院が一般10対1を算定をしていた病院であった。

　次に一般7対1から算定を下げた病院をみてみると、104病院全てが一般10対1に相当する急性期一般2～7へ算定を下げており、その内の88％である92病院が急性期一般2へ算定を下げていた。

　算定を上げた病院・下げた病院共通して、一般7対1から急性期一般2へといった1段階の変化に留まることが多かった。 (表2)

表2　2017年11月から2019年11月までの病棟転換の状況

◇都道府県別届出状況の変化

　一般10対1から一般7対1に相当する急性期一般1に算定をあげた病院は、58病院あり、一般7対1から一般10対1に相当する急性期一般2～7へ算定を下げた病院は、104病院であった。

　これらの病院を都道府県別に見てみると、一般10対1から急性期一般1に算定をあげた病院の割合は、大阪府が6.9%と最も高く、滋賀県6.7%、埼玉県6.1%と続いた。（表3）

　次に一般7対1から急性期一般2～7へ算定を下げた病院割合は、山形県が25.0%と最も高く、島根県22.2%、広島県が16.7%と続き、都道府県別の届出状況の変化としては、地域格差が見てとれる結果となった。（表4）

表3　都道府県別 一般10対1から急性期1へ　           表4　都道府県別 一般7対1から急性期2～7へ

　　  算定を上げた病院　　　　　　　　　　　　　        算定を下げた病院

◇経営体別届出状況の変化

　次に経営体別に見てみると、一般10対1から一般7対1に相当する急性期一般1に算定をあげた病院は、国立が最も高く8.4%、次いで医療法人2.7%、公的1.7%であったのに対して、一般7対1から一般10対1に相当する急性期一般2～7へ算定を下げた病院は、社会保険が16.3%と最も高く、医療法人9.4%、公的9.0%と続いた。算定を上げた病院と比較して、公的や社会保険が目立った。（図1、2）

◇病床規模別届出状況の変化

　病床規模別に見てみると、一般10対1から一般7対1に相当する急性期一般1に算定をあげた病院は、500床以上が15.4%と最も高く、次いで400～499床の6.1％であった。次に一般7対1から一般10対1に相当する急性期一般2～7へ算定を下げた病院をみると、20床～99床が19.6%と最も高く、次いで100床～199床と続いた。最も割合が低かった20～99床の病院は脳神経外科や循環器等、1つの分野に特化した病院が多く見られた。

　一般10対1から急性期一般1に算定をあげた病院は、病床規模の大きい病院が算定を上げている割合が高いのに対して、一般7対1から急性期一般2～7へ算定を下げた病院は病床規模の小さい病院が算定を下げている割合が高い結果となった。（図3、4）

　2020年度診療報酬改定では、医療機能の分化・強化を推進するという基本方針のもと、入院患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、重症度、医療・看護必要度の評価項目や判定基準について急性期入院医療の必要性に応じた見直しが行われる予定だ。入院料の枠組みなどが大幅に再編・統合された2018年度の診療報酬改定、医療機能の分化・強化の推進が進む2020年度の診療報酬改定がどのような変化をもたらすのか、引き続き注目していきたい。

[表1、表2、表3、表4、図1、図2、図3、図4]　

出典：㈱日本アルトマーク「病院の入院料届出状況全国調査」

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