2019年9月26日

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急性期一般入院基本料　全国で3,633病院495,436床

2018年度診療報酬改定前の一般7対1相当は2年間で52病院10,060床減少
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長　梅田友彦）は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された一般病棟入院基本料について、2019年6月時点の届出状況を調査いたしました。

◇急性期一般入院基本料　全国で3,633病院495,436床

　2019年6月時点で急性期一般入院基本料を届出ていた病院は全国で3,633病院495,436床あり、地域一般入院基本料は1,108病院51,995床あった。急性期一般入院基本料のうち、最も多かった入院料は、改定前の一般7対1に相当する急性期一般入院料1であり、1,468病院344,920床であった。また、一般7対1と一般10対1の中間評価である急性期一般入院料2および3は、99病院10,274床であった。（表1）

表1 急性期一般入院基本料の届出状況（2019年6月時点）

◇2年間の届出状況の変化

　2018年度診療報酬改定前の2017年6月時点で一般7対1から一般15対1を届出ていた4,883病院における2019年6月時点の状況を見ると、一般7対1を届出ていた1,520病院の91.9％にあたる1,397病院が一

般7対1相当である急性期一般入院料1を、一般10対1を届出ていた2,194病院の93.2％にあたる2,044病院が急性期一般入院料2～7を届出ていた。 (表2)

表2　2017年6月から2019年6月までの病棟転換の状況

◇2018年度診療報酬改定前の一般7対1相当　2年間で　52病院10,060床減少

一般病棟入院基本料は、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価を選択できるよう、2018年度診療報酬改定において再編・統合が行われた。

　2018年度診療報酬改定前の一般7対1に注目してみると、診療報酬改定前の2017年6月時点で一般7対1は1,520病院354,980床の届出があった。診療報酬改定後の2019年6月時点では、一般7対１に相当する急性期一般入院料1を届出ている施設は1,468病院344,920床と2017年6月時点と比較して52病院10,060床の減少が見られた。

　2017年6月から2018年6月の病院数の変化は0.4％減であったが、2018年6月から2019年6月では7倍を超える3.0％減の変化が見られた。病床数においても、2017年6月から2018年6月では0.6％減、2018年6月から2019年6月の1年間では約4倍の2.3％の変化が見られた。

　改定前後で変化が大きく、その影響がうかがえる結果となった。（図1、図2）

◇2017年6月より改定前の一般7対1相当　北海道で1,357床減少

　2018年度診療報酬改定前の一般7対1相当が2017年6月から2019年6月の2年間で52病院10,060床減少していた。2年間の一般7対1相当の病院増減数を都道府県別に見ると、最も減少数が大きいのは宮城県と茨城県で6病院、最も増加していたのは埼玉県と大阪府で2病院増加していた。（図3）

　また、2年間の一般7対1相当の病床増減数においては、最も減少していたのは北海道で1,357床、次いで群馬県1,187床、兵庫県1,132床であった。増加の動きを見せた県で最も増加していたのは千葉県の612床であった。（図4）

[表1、表2、図1、図2、図3、図4、参考1]　

出典：㈱日本アルトマーク「病院の入院料届出状況全国調査」

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