2019年

【病院調査】地域包括ケア病床全国で2,309 病院79,179 床

2019年3月18日

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地域包括ケア病床全国で2,309 病院79,179 床
1 年間で一般病棟入院基本料から51 病院が転換
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長伊倉雅治）は、2018 年度診療報酬改定で実績評価が設定された地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料について、2018 年11 月時点の状況を調査いたしました。

　地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下、地域包括ケア）は、2018 年度診療報酬改定時に2 段階から4 段階の評価体系へと再編され、地域包括ケア1 および3 に「自宅等からの受入」や「在宅医療の提供」などの実績要件が設けられました。
地域に根差した医療を提供し、超高齢化社会となった我が国における医療提供体制を支える役割が期待されている地域包括ケア病棟について、届出病院数および病床数から、現況をまとめました。

◇全国で2,309 病院79,179 病床

2018 年11 月時点で地域包括ケア病床を届出ていた病院は、全国で2,309 病院※1 79,179 床であった。2,042病院※1 67,288 床であった1 年前の2017 年11 月時点と比較すると、267 病院11,891 床増加した。
2018 年度診療報酬改定で実績要件が設けられた地域包括ケア1 は、改定直後の2018 年6 月時点では病院数・病床数ともに大幅に減少したものの、2018 年11 月時点になると増加傾向が見られた（図1、図2）。

■地域包括ケア1　　■地域包括ケア2　　■地域包括ケア3　　■地域包括ケア4
※複数の評価区分を届出ている病院があるため、図1 の合計とは異なります

◇1 年間の病棟転換の状況

　2017 年11 月時点から2018 年11 月時点までの間に一般病棟入院基本料から地域包括ケア病棟に転換した病院は51 病院あった。一般10 対1 からの転換が最も多く26 病院であり、このうち18 病院が地域包括ケア1 へ、6 病院が地域包括ケア2 へ、2 病院が地域包括ケア4 へ転換していた（表1）。
一般7 対1 からの転換は2 病院であった（表1）。この2 病院を詳しく見てみると、1 病院は鳥取にある100床未満の医療法人であり、一般7 対1 であった42 床すべてを地域包括ケア1 へ転換していた。もう1 病院は福島にある200 床未満の財団法人であり、一般7 対1 であった129 床のうち60 床を地域包括ケア2 へ、残りの69 床を回復期リハビリテーション病棟入院料などへ転換していた。

表1 一般病棟入院基本料から地域包括ケア病棟への転換状況

　また、2017 年11 月時点から2018 年11 月時点までの間に地域包括ケア病棟から一般病棟入院基本料へ転換した病院が7 病院あり、3 病院が急性期一般入院基本料へ、3 病院が地域一般入院基本料へ、1 病院がその他の一般病棟入院基本料へ転換していた（表2）。

表2 地域包括ケア病棟から一般病棟入院基本料への転換状況

◇医療法人で地域包括ケア1 の届出比率高く42.0％

　2018 年11 月時点で地域包括ケア病床を届出ている2,309 病院を経営体別に見ると、医療法人の割合が最も高く60.6％、次いで、地方独立行政法人や都道府県立などが含まれる公的が20.9％であった（図3）。
　経営体ごとの届出評価区分比率は、全体的に地域包括ケア2 の比率が高かった。地域包括ケア1 の比率は、医療法人が42.0％であり他と比べて高く、国立は6.7％であり低かった（図4）。
また、国立においては地域包括ケア3 の届出が、社会保険においては地域包括ケア3 および4 の届出がないことがわかった（図4）。

■地域包括ケア1　　■地域包括ケア2　　■地域包括ケア3　　■地域包括ケア4

◇都道府県別65 歳以上人口10 万人あたりの病床数最大5 倍の差

　2018 年11 月時点の地域包括ケア病床を都道府県別に集計すると、福岡が最も多く6,016 床、次いで、東京4,595 床、兵庫4,525 床であった（図5、表3）。
65 歳以上人口10 万人あたりでは、熊本が最も多く454.4 床、次いで、長崎448.8 床、大分443.5 床と続き、九州地方で多い傾向が見られた。最も多い熊本454.4 床と最も少ない埼玉89.5 床を比較すると、その差は364.9 床であり、約5 倍の開きがあった（図5）。

人口：総務省「H30.1.1 住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県）」をもとに集計

[図1、図2、図3、図4、図5、表1、表2]
出典：㈱日本アルトマーク「病院の入院料届出状況全国調査」