2018年

【病院調査】ハイケアユニット 2 年間で1 千床増加　

2018年3月27日

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ハイケアユニット　2年間で1千床増加
特定集中治療室からの転換26 病院
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長伊倉雅治）は、高度急性期医療を担う病院の入院料に関する調査を実施いたしました。
　病床の機能は、2014 年に始まった病床機能報告制度において高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の4 つに分類されています。急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療の提供を担う高度急性期機能に該当すると考えられている病棟の入院料のうち、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料の算定状況について、2 年間の推移と現在の状況をまとめました。

◇ハイケアユニット入院医療管理料 2 年間で107 病院1,017 床増加

2017 年11 月時点で救命救急入院料を算定していた病院は271 病院6,458 床、特定集中治療室管理料610病院5,918 床、ハイケアユニット入院医療管理料534 病院5,221 床であった。救命救急入院料および特定集中治療室管理料は東京が最も多く、救命救急入院料26 病院637 床、特定集中治療室管理料77 病院858 床であり、ハイケアユニット入院医療管理料は大阪が最も多く、59 病院514 床であった。（図1、図2、表3）
　2015 年11 月から2017 年11 月までの2 年間で、救命救急入院料は7 病院64 床増加、特定集中治療室管理料は27 病院45 床減少、ハイケアユニット入院医療管理料は107 病院1,017 床増加した。特定集中治療室管理料の算定がなくなった27 病院のうち、26 病院がハイケアユニット入院医療管理料に転換していた。（図1、図2）

◇一般7 対1 病院算定病院数は多いものの割合低い

　入院基本料ごとの算定状況を見ると、2017 年11 月時点の特定機能病院における特定集中治療室管理料の算定割合は97.6％であり、算定がない病院が2 病院あることがわかった。また、高度急性期または急性期医療を担う一般7 対1 病院における算定割合は、救命救急入院料14.0％、特定集中治療室管理料32.2％、ハイケアユニット入院医療管理料28.2％であり、特定機能病院と比較すると低かった。（表1）
　2018 年度診療報酬改定で行われる入院基本料の再編が、これらの算定状況にどのように影響するのか、今後の動きに注目したい。

表1　入院基本料別の算定状況

※病院数・・・一般7 対1、一般10 対1 病棟郡単位の届出の場合は一般7 対1 でカウント
※割合・・・入院基本料ごとの病院数に対する算定病院数の割合

　病床規模別では、救命救急入院料および特定集中治療室管理料は500 床以上の病院での算定が多かった。500 床以上の病院は、病床規模別の病院数に対する算定割合が3 項目とも高く、特定集中治療室管理料の算定割合は73.2％と特に高かった。ハイケアユニット入院医療管理料は300～399 床の病院での算定数が最も多かったが、算定割合は500 床以上の病院より低かった。（表2)
　100 床未満で救命救急入院料を算定していた病院は、救命救急センターが2 病院と災害医療センターが1病院であり、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料は、主に循環器病を診療している病院が多かった。

表2 許可病床規模別算定病院数