2018年

【病院調査】一般7対1から15対1 10年間で14.9万床減少

2018年2月27日

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一般病棟入院基本料（7 対1～15 対1）
10 年間で14.9 万床減少
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　株式会社日本アルトマーク（以下、日本アルトマーク、東京都港区・代表取締役社長伊倉雅治）は、病院の入院料に関する調査を実施いたしました。
　病院の入院基本料は、2018 年度診療報酬改定により再編されることが決まりました。一般病棟入院基本料（7 対1（以下、一般7 対1）から15 対1（以下、一般15 対1））は急性期一般入院基本料と地域一般入院基本料の2 つに分けられ、入院医療の機能分化が図られます。2018 年度診療報酬改定に向けて見直しが注目されていた一般7 対1 は、2006 年度診療報酬改定時に創設されて以降増加が続き、ピーク時には38 万床を超えました。数回の診療報酬改定で行われた算定要件の厳格化や一般10 対1 との病棟群単位の届出制度などを経て、今春の改定で一般10 対1 と統合して急性期一般入院基本料となる予定です。
日本アルトマークが定期的に実施している病院調査の結果をもとに、一般7 対1 から一般15 対1 について、これまでの推移と現在の状況をまとめました。

◇一般7 対1 から一般15 対1 10 年間で433 病院149,296 床減少

　2017 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院の合計は、 4,850 病院569,589 床であった。5,283 病院718,885 床であった10 年前の2007 年11 月時点と比較すると、433 病院149,296 床減少した。大きな変化があった項目を見ると、一般7 対1 は2,247 床増え、一般10 対1 は 180,808 床減っていた。（図1、図2）

※一般7 対1、一般10 対1 病棟郡単位の届出の場合
図1 病院数・・・一般7 対1 でカウント
図2 病床数・・・一般7 対1、一般10 対1 それぞれカウント

図1,図2出典：㈱日本アルトマーク「病院の施設基準算定状況全国調査」

◇一般10 対1 の約半数が一般7 対1 へ

　2007 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院は、5,283 病院718,885 床であった。2017 年11 月までの10 年間に変化した病床数を見ると、一般10 対1 から一般7 対1 への転換が最も多く171,551 床であり、2007 年11 月時点で一般10 対1 であった337,727 床の約半数を占めていた。（表1）

◇人口10 万人あたりの地域一般入院基本料病床数都道府県差最大12 倍

　2017 年11 月時点で特定機能病院等を除く一般7 対1 から一般15 対1 を算定していた病院は4,850 施設569,589 床であり、一般7 対1 および一般10 対1 を2018 年度診療報酬改定で再編・統合する急性期一般入院基本料として集計すると3,704 病院512,447 床、一般13 対1 および一般15 対1 を地域一般入院基本料として集計すると1,146 病院57,142 床であった。

　人口10 万人あたりの病床数を都道府県別に見ると、急性期一般入院基本料の全国平均は435.4 床であり、最も多い都道府県は大分595.7 床、最も少ない都道府県は栃木287.8 床であった。地域一般入院基本料の全国平均は48.1 床であり、急性期一般入院基本料と比較すると1/10 程度である。また、地域一般入院基本料の人口10 万人あたりの病床数は、急性期一般入院基本料に比べ都道府県のばらつきが大きく、最も多い岩手110.5 床と最も少ない沖縄8.9 床との間に約12 倍の差があった。（図3、図4）