2018 年1 月9 日

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かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料
全国で28,462 薬局が算定

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　株式会社日本アルトマーク（東京都港区・代表取締役社長 伊倉雅治）は、かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について調査した結果をまとめました。

　かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料（以下「かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料」）は、2016 年度診療報酬改定で新設された特掲診療料です。かかりつけ薬剤師には、処方医と連携して一元的・継続的に服薬に関する情報を把握し服薬指導等を行う役割が期待されています。
　「患者のための薬局ビジョン」(2015 年10 月厚生労働省)において、患者本位の医薬分業の実現に向けたかかりつけ薬剤師・薬局の今後のあり方や現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋が示されました。
2025 年までにすべての薬局がかかりつけ機能をもち地域包括ケアシステムの一役を担うことが求められているなか、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の現在の算定状況を把握することを目的に調査を行いました。

◇保険薬局全体の48％が算定

　2017 年10 月時点で、保険薬局全体（59,270 軒）の48％にあたる28,462 薬局が、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料を算定していた。かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の施設基準のひとつである「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること」に対して設けられていた経過措置の期限が2017 年3 月に到来した直後の2017 年4 月時点の算定薬局数は26,777 軒であり、2016 年10月時点の28,842 軒より大幅に減少していた。その後の半年間で1,685 軒増加したが、1 年前と比較すると380軒少なかった。（図1）

◇人口10 万人あたりの算定薬局数 地域差30.1 軒

　2017 年10 月時点でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料を算定していた薬局が多い都道府県は、東京2,953 軒、次いで大阪2,245 軒であり、少ない都道府県は、沖縄128 軒、次いで福井143 軒であった。
　人口10万人あたりの算定薬局数の全国平均は23.2 軒であり、中国、四国、九州地方で比較的多い傾向が見られた。
　都道府県別では、佐賀の38.8 軒が最も多く、沖縄の8.7 軒が最も少なく、差は30.1 軒であった。（図2）

図2　： 総務省「平成29年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別）（総計）」を参考に集計

◇かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料算定薬局のうち89.7％が調剤基本料1 を算定

　2017 年10 月時点でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料を算定していた薬局28,462 軒のうち、調剤基本料1 を算定していた薬局は25,538 軒あり、全体の89.7％を占めていた。（図3）
　チェーン薬局や大規模病院の門前薬局などが多く算定している調剤基本料2 および3 の割合は、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の算定薬局数全体から見ると9.9％と低いが、調剤基本料1 から3 の区分ごとの算定薬局数に対するかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の算定割合は、調剤基本料3 が最も高く59.3％、次いで調剤基本料2 が53.6％、調剤基本料1 が49.5％であった。この結果から、チェーン薬局や大規模病院の門前薬局の半数が、かかりつけ薬剤師・薬局機能をもっていることがわかった。（図3）（図4）

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