行動規範｜株式会社日本アルトマーク

基本方針

1. 法令その他の社会規範を遵守し、良識ある企業活動を心掛けます。
2. 社会的責任と公共的使命を認識し、社会から信頼される誠実な会社を目指します。
3. 違法行為や反社会的行為に関わらないよう、良識ある行動に努めます。
4. 積極的な情報開示を行い、透明な経営に徹します。

行動規範

第１条　社会との関係

1. 社会への貢献
   企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
2. 寄付行為・政治献金規制
   (1)　政治献金や各種団体等への寄付行為等を行う際には、関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。
   (2)　贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。
3. 反社会的勢力との関係断絶
   (1)　違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます｡
   (2)　反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
   (3)　反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
4. 環境保護・保全常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境保全のための努力を継続的に推進します。

第２条　顧客・取引先・競争会社との関係

1. 商品・サービスの安全性
   (1)　商品・サービスの研究、開発、保管、販売、輸送、補修・修理等において、常に安全性に留意します。
   (2)　商品・サービスの安全性に関する情報を入手した場合には、直ちに事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、適切な対応をとります。
2. 独占禁止法の遵守
   いかなる状況においても、談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用等の独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
3. 購入先との適正取引、下請法の遵守購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
4. 不正競争の防止
   (1)　いかなる理由があっても、窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
   (2)　不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。
5. 接待・贈答
   (1)　公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は行いません。
   (2)　取引先への接待・贈答を行う場合、一般社会的な常識の範囲内とします。
   (3)　顧客や取引先等からの接待・贈答を受ける場合、一般社会的な常識の範囲内とします。
6. 適正な宣伝・広告宣伝広告活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。
7. インサイダー取引について役員、従業員は、業務上関係のある取引先、競合相手、顧客に関する業務上知りえた内部情報を利用して、一般の投資家に対して情報が開示される前に、これら企業の株式・社債等の売買はしません。 

第３条　株主との関係

1. 経営情報の開示株主等に対して、当社の経営方針、財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示するとともに、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

第４条　従業員との関係

1. 人権尊重・差別禁止
   (1)　出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴等に基づく非合理なあらゆる差別を行いません。
   (2)　暴力、罵声、誹謗・中傷、威迫による業務の強制、いじめ等による人権侵害行為を行いません。
2. セクシュアル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントまたはこれらの行為と誤解されるおそれのある行為は行いません。
3. 個人情報の保護業務上知りえた従業員および社外の人間の個人情報については、法令を遵守し、業務目的のみに使用し厳重に管理します。また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
4. 働きやすい職場づくり
   (1)　労働関係法令を遵守し、働きやすく健康であり、安全で衛生的な職場環境の維持に努めます。
   (2)　勤務日や勤務時間の管理を徹底します。
   (3)　過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは、一切行いません。
   (4)　管理者は、部下の心身の健康状態に常に留意します。

第５条　会社・会社財産との関係

1. 就業規則の遵守従業員は、常に就業規則を遵守します。
2. 適正な会計処理関係法令や社内規定に従って、適正な会計・税務処理を行います。
3. 利益相反行為従業員は、自己または第三者の利益のために、会社の利益が損なわれること がないように行動します｡
4. 秘密情報の管理
   (1)　事業活動を通じて得られた秘密情報の重要性を認識し、厳重かつ適切に管理し、業務目的以外の目的には使用しません。
   (2)　秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合、必ず秘密保持契約の締結等の必要な措置を講じ、対象となる第三者以外への漏洩防止に努めます。
   (3)　他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された使用目的以外に使用しません。
5. 会社の資産の適切な使用会社の資産は効率的に活用し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。
6. 情報システムの適切な使用
   (1)　会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。
   (2)　会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。
   (3)　他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入しません。
7. 知的財産権の保護
   (1)　会社の有する知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
   (2)　他者のコンピュータソフトの無断コピー等、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
   (3)　取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しません。